上場廃止のメリット・デメリット

 こんばんは!大掃除が大体完了した「ひよっこ」です!
 今回は、株式の上場廃止について書いていきます。最近ですと、東芝や新生銀行、ベネッセなどが上場廃止となりました。また、私も過去に保有していたベネフィット・ワンも上場廃止となりそうですね。
 そもそも上場することで企業にはどのような恩恵があるのか、また、恩恵があるのであればなぜ上場廃止を決断するのか、基本的なところから一緒に学んでいきましょう!


上場とは?

 上場とは、自社の株式を証券取引所で誰でも自由に売買できるようにすることです。「誰でも自由に」という点がポイントで、実は、非上場企業の株式も売買することが可能です。非上場企業の株式を手に入れるには、企業の買収や株主(多くは社長や役員、その親族)への交渉によって取引する株価を決定して購入します。一方で、上場企業の株式は取引市場で売買します。つまりお金さえあれば、企業や株主に直接交渉しなくても売買することが可能です。
 もう少し簡単に説明します。皆さんは、フリーマーケットをご存じかと思います。フリーマーケットでは、様々な商品が並んでおり、その場でお金のやり取りを通して商品を売買します。フリーマーケットでは、手続きをすれば誰でも売り手になれるし、買い手にもなれます。これらを踏まえて、「フリーマーケットの場」が「証券取引所」です。皆さんは、フリーマーケット場で銘柄を検索し、買いたい銘柄に金額を決めて(或いは、購入タイミングを決めて)買い注文をし、売りたい銘柄に金額を決めて(或いは、売却タイミングを決めて)売り注文をします。こうして、金額が一致した売り手や買い手が揃えば、フリーマーケット場が取引を斡旋してくれます。
 これが上場した企業の株式を誰でも自由に売買できるということです。

 次は、上場のメリット・デメリットについて非上場と比較しながら整理していきましょう。


上場のメリット・デメリット

 上場することで得られるメリットは、二つあります。
 一つ目は、「返済しなくて良い資金を調達できること」です。上場することで、多くの投資家が投資できるようになります。そうすると、非上場の頃よりも投資家からの資金が集まりやすくなります。また、投資家からの資金は、返済する必要が無いので、事業拡大にはもってこいです。
 二つ目は、「知名度と信頼の向上」です。上場するということは、多くの人の目にとまります。すると、知っている企業と言うことでその企業が販売している商品や提供しているサービスを利用してくれる可能性が高まります。また、就職活動をしている人も知らない企業よりも知っている企業を選びます。上場して知名度を得ることはそれだけで信頼の獲得に一役買っているのです。
 上場することで、資金調達や認知の面で非上場企業よりも優位に立つことができます。
 一方で、上場することでデメリットも存在します。上場のデメリットは、二つあります。
 一つ目は、「コストが掛かること」です。企業が上場するには、審査料や新規上場料として2000万円ほど(東証プライム)かかります。上場後も上場維持として年間数十万~数百万円の費用が掛かります。
 二つ目は、「社会的責任を負うこと」です。上場企業は業績に関する情報など、株価に関わってくる情報を開示する必要があります。また、株主に企業の現状を説明する必要があります。そして、問題を起こした際は、メディアを通して説明するなど、大きく対処する必要があります。
 上場することで、金銭面と業務面で非上場企業よりも負担が増えることになります。

 次は、非上場した企業の理由を比較してみましょう。


新生銀行の事例

 新生銀行は、2004年に上場後、19年間上場を維持していました。その後、SBI HDに買収されました。そして、前身の旧日本長期信用銀行時代に借りた公的資金の返済を加速するべく非上場化しました。
 新生銀行の公的資金は株価に紐付いており、非上場化以前の株価の約3倍まで上昇しないと返済できない状態でした。いきなり株価を3倍まで高めることは至難の業です。こうした状態で業績の割に企業価値が低下していたことに目を付けたSBI HDは、TOBを実施しました。今後は、SBI HDの傘下でグループ間の連携を図って業績の向上や公的資金の返済を目指していきます。
 新生銀行の事例は、金銭面のデメリットの解消を目指した非上場化でした。


東芝の事例

 東芝は戦後間もない1949年に上場し、74年間上場を維持してきました。しかし、2015年に不正会計が発覚し、経営が大きく傾きました。その際に支援を発表した海外ファンドとの対立などを通して、経営陣が長期的に不安定となり様々な主力事業を売却していくことになりました。今後は、非上場によって生じる2兆円もの負担を背負いながら、経営方針を定めていくことになります。
 東芝の事例は、株主の干渉を避けることを目的とした非上場化でした。非上場化することで海外ファンドからの圧力を排除し、自社で問題に対処していくことを目指しています。


一言

 今回は、上場廃止をテーマに記事を書きました。会社を大きくしていく時期には、上場は最高な手段となりそうですが、一度崩れた会社を建て直すには、非上場化も一つの手段として有効だということが分かりました。
 本記事は以上となります。最後まで読んでくださりありがとうございました!また次回の記事も宜しくお願いします!!!

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