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今回は、日本電信電話の銘柄分析記事です。いわゆるNTTです！配当金が底堅いインカムゲイン銘柄として有名ですね。国家が保有しているという点も安心材料です。
基本情報
・株価：3,976円
・利回り：3.01%
・配当性向：35.3%
・増配年数（非減配年数）：10年以上（10年以上）
・権利落ち日：3月末、9月末
・株主優待：dポイント（保有期間に応じて1,500ポイントか3,000ポイント）
参照：日本電信電話HP
IR BANK
事業内容
日本電信電話の事業内容は、大きく三つに分けることができます。
一つ目は、総合ICT事業です。総合ICT事業では、携帯電話事業や通信事業など、多くの人が想像している日本電信電話のサービスを扱っています。その他、システム開発も行っています。総合ICT事業だけで日本電信電話の利益の過半数を占めています。
二つ目は、地域通信事業です。地域通信事業では、光回線通信を扱っています。企業のDX化を推進するため、新会社NTT DXパートナーを設立するなど、DX化に重点を置いているようです。
三つ目は、グローバル・ソリューション事業です。グローバル・ソリューション事業では、クラウドサービスやデータセンターサービスなどを扱っています。特にデータセンターサービスでは、グローバル化に積極的です。
参照：日本電信電話HP
業績
日本電信電話の業績の推移は以下の通りです。
売上、利益は共に右肩上がりです。利益額1兆円を超える企業は、国内には数えるほどしかありません。通信網は、現代の最も重要なインフラですので、今後も需要が保障されています。5Gや6Gへの進出がどれほど進むかによって、今後の成長が決まりそうです。
ROE、ROAは共に右肩上がりです。中期経営戦略でもコスト削減を掲げていて、ドコモの完全子会社化などによって、1兆円のコスト削減を目指しています。1兆円というと、2022年の利益額に匹敵します。経営効率を上げることは利益拡大に有効な手段の一つです。
参照：日本電信電話HP
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配当関連
配当金額と配当金の推移です。
配当金額は右肩上がりです。一方、配当性向は30%～40%を推移し、横ばいです。無理の無い範囲で配当金を出し続けていることが分かります。
日本電信電話の株主還元の基本方針は「継続的な増配の実施を基本的な考え」としています。累進配当を越える、常に増配し続けることを基本方針としているのは、株主にとって心強いですね！実際、この方針通り、増配を11年間続けてきました。2月7日の配当修正では、配当性向も含めて配当金額を設定していることが書かれていたので、明文化していないものの、配当性向の下限があるのだと思われます。前回の配当予想金額は110円でしたので、35%ほどが下限と推測されます。
参照：日本電信電話HP
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目標株価
日本電信電話は、情報・通信業界に属します。通信網は現代のインフラですので、需要が有り続けます。5Gや6Gなど、より速くて大容量で、同時接続可能な通信技術をいかに他社に先駆けて開発できるかが、通信業界で繁栄できるかに掛かっています。
日本電信電話の事業は、災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っています。これほどの責任の下、強固に築かれた通信網をいかした事業は、非常に安定しています。
以上のことから、日本電信電話はBランクとします。
過去10年間の増益率は8.6%です。過去5年間の減益率は5.8%です。よって、想定PERは、ランク込みで19倍です。現在のPERは11.77倍ですので、1.64倍の乖離です。
これにより、目標株価は6,554円とします。
参照：日本電信電話HP
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総評
安定した増配が見込めることから、インカムゲイン銘柄として積立を継続します。配当利回り3%ほどの銘柄は、増配していくことでかなりの金額の配当金が得られるようになるので、日本電信電話のような増配銘柄は積極的に保有してきたいです。
本記事は以上となります。最後まで読んでくださりありがとうございました！また次回の記事も宜しくお願いします！！！
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